共有持分売却後のトラブルについて｜弁護士Q＆A

ご相談内容

東京都世田谷区に私と兄弟名義の一軒家があります。

共有持分になった経緯は、5年前に母が亡くなり遺産分割により決まりました。某不動産会社に依頼し、販売活動をしていただいておりましたが、価格が高いせいなのか、まったく客が付く見込みがありません。

私としては、多少安くても売って現金化したいのですが、兄弟は安く売りたくないとの一点張りです。

このままでは、全く進まないので、私の共有持分だけ売却しようと考えています。

ただ、私の共有持分だけ売ると、売った後に兄弟から文句を言われるのではないかと不安です・・・

貴社ホームページに弁護士が載っておりますが、持分を売却した後のトラブルもご相談できるのでしょうか？

ご相談のポイント

• 全体売却と持分売却
• 持分売却によって起こるトラブル
• 当社のサポート体制

①全体売却と持分売却

共有名義の不動産を全体で売却するためには、共有者全員の同意が必要です。

売却するか否かの意見が一致しない場合だけではなく、売却する方針では一致したものの、具体的な売却条件について意見が纏まらない場合にも、全体売却は困難となります。

このような場合には、ご相談者様がご検討されている、共有持分の売却という方法が選択肢となります。

共有持分のみの売却の場合は、他の共有者の同意は不要であり、単独での売却が可能です。

②持分売却によって起こるトラブル

持分での売買には、購入後も他の共有者との関係で制約が多いという事情から、買い手を見つけるのが難しい、持分の金額の評価が難しい等のデメリットがあります。

そのため、売却にあたり生じる問題として、不相当に低廉な金額での売却を強いられるケースが考えられます。

また、売却後に生じる問題としては、買主が他の共有者との間でトラブルを起こすケースも考えられます。仮にそうなった場合、共有者達の不満の矛先が、問題のある買主に持分を譲った売主に向かう恐れがあります。

特に、ご相談者様の場合は、他の共有者はご兄弟ですので、持分の売却と同時に完全に関係が切れる訳ではありません。

そのため、適切に売却手続を進めないと、売却後のご兄弟間の関係が悪化するリスクがあります。

③持分売却にあたっての当社のサポート体制

当社では、持分売却のご依頼を頂いた際には、専門家である不動産鑑定士に価格の調査を依頼し、対象持分の適正な評価額を把握しております。

売却先については、当社の独自のネットワークにより、当社が売却先として適格と判断した上でご登録頂いている多数の法人・投資家に対して、短期間で同時に販売活動を行なうことが可能です。

また、仲介手数料は全て買主にご負担頂き、売主様には仲介手数料をご負担頂かない形で、お手伝いをさせて頂いております。

さらに、当社の大きな特色として、売買契約手続の際には、毎回、弁護士を立会い同席させております。

当社では、複数の法律事務所との間で顧問契約を結んでいる他、社内の法務部にも弁護士が在籍しており、適宜リーガルチェックを踏みながら売却手続きを進めております。

以上のようなサポート体制を取ることで、当社は、お客様にとって安全・安心な形での持分のご売却の実現に努めております。

まとめ

売却条件について共有者間の意見が対立し、全体売却を進めることが困難になった場合は、単独での共有持分の売却が選択肢となります。

持分の売却に当たっては、不相当に低廉な金額での売却を強いられるリスクや、売却後に買主と他の共有者との間でトラブルが生じるリスクなどが想定されます。

当社では、持分の価格について専門家である不動産鑑定士の調査を入れる、契約手続きにも専門家である弁護士を立会同席させるなど、一般的な不動産業者では備えていない様々なサポート体制を設けています。