【神奈川県横浜市】共有持分の売却事例

相談者のAさんは、神奈川県横浜市にある築50年以上の木造家屋の処分に頭を抱えていました。かつてAさんの祖父が長年住んでいたこの家は、祖父の他界後、相続登記の手続きが行われないまま、4人の子供たち（全員故人）の孫である8名の共有名義という複雑な権利関係にありました。

法定相続人である孫たちは、全国各地に散らばり、連絡を取り合うことも稀。固定資産税の通知は長男の孫であるAさんの元に届くものの、他の共有者との間で納税や今後の活用について話し合いが進むことはありませんでした。家には、相続人8名の1人であるBが居住しているものの、年々建物の老朽化が進み、今後の管理や活用について検討が必要な状況でした。

Aさん自身も高齢となり、このままの状態で相続が発生し、さらに権利関係が複雑化する前に何とか整理したいと考えるようになりました。しかし、相続人の意見はまとまらず、どうすることもできない状況が続いていました。

【問題点の整理】

• 相続登記の未了:
  祖父の死亡から長年経過しているにも関わらず、相続登記の手続きが行われておらず、誰が正式な所有者であるかが不明確。
• 多数の共有者:
  法定相続人が8名と多く、それぞれが異なる意見や状況を抱えているため、意思決定が困難。内1名は、当該不動産に居住中。
• 連絡不通の共有者:
  一部の共有者とは連絡が取れない状況で、話し合いの場を設けることすら難しい。
• 老朽化した物件:
  建物の老朽化が進み、維持管理にも費用がかかる状態。
• 共有持分のみの売却の難しさ:
  自身の共有持分のみを売却しようとしても、買い手が見つかりにくい。

Aさんは、インターネットで「共有持分」「売却」と検索する中で、共有持分専門の不動産会社であるセンチュリー21中央プロパティー（以下、当社）を知りました。

当社では、Aさんに対し以下のサポートが可能な旨をご説明しました。

1. 相続関係の調査と整理:
   まず、戸籍謄本等を取り寄せ、正確な相続人の特定と権利関係の洗い出しを行う。
2. 他の共有者へのアプローチ:
   可能な限り他の共有者と連絡を取り、物件の現状やAさんの意向を丁寧に説明。各々の共有者の意向についても、同時に確認。
3. 共有持分のみの売却が可能:
   全ての共有者の同意が得られない場合でも、Aさんの共有持分のみを適正な価格で売却できることを伝える。
4. 煩雑な手続きの代行:
   相続登記や遺産分割協議など、相続に関する法的な手続きや、他の共有者との交渉、契約手続きなども全て当社が代行することで、Aさんの負担を軽減できる。

Aさんは、相続登記が未了の状況でも、自身の共有持分だけを現金化できる可能性があることに希望を持ち、当社にて相続登記の手続きと共有持分の買い手探しを行うことを決意しました。

【解決の結果】

弊社の専門家が迅速に相続関係の調査を進めた結果、8名の法定相続人を特定することができました。連絡が取れた相続人に対しては、丁寧に物件の状況やAさんの意向を説明するとともに、相続登記手続きの必要性と各自の意向について確認を取りました。

一部の相続人からは、「自分の持分も売却したい」と声が上がり、最終的にAさんの共有持分を含め、複数の相続人の共有持分を売却する方向で話しがまとまりました。

相続登記が未了であったため、司法書士と連携し、相続人確定のための戸籍収集から遺産分割協議に関するアドバイス、登記申請手続きまで、煩雑な法的手続きを全て当社が代行しました。

相続登記が完了後、Aさんを含む計3人が持分の売却を進めることになり、3週間で共有持分の購入希望者が見つかりました。Aさんは、長年の懸案事項であった実家の問題を解決し、まとまった現金を得ることができました。

【この事例のポイント】

• 相続登記の手続きが長年放置された共有不動産でも、共有持分専門の仲介業者を活用することで、売却の道が開けることがあります。
• 多数の共有者がいる場合や、連絡が取れない共有者がいる場合でも、センチュリー21中央プロパティーでは社内弁護士や司法書士と連携しながら、相続関係の調査や他の共有者との交渉を代行することで、スムーズな解決が実現できます。
• 老朽化した不動産や少ない共有持分割合でも、共有持分に特化した不動産会社であれば、適正な価格での売却が可能です。

この記事を読んだ方へ

今回のような複雑な相続問題や共有不動産の扱いに困っている場合、一人で悩まず、当社にご相談ください。

相続登記や遺産分割協議、共有持分の売却まで一気通貫でサポートします。