日本の不動産マーケットで共有名義不動産を求める海外の投資家たち
投資家から注目を集める日本の不動産マーケット
東京都心では、高層マンションや商業施設の建設が盛んであり、需要が高まっています。この傾向は、都市再開発やオリンピックなどの大型イベントに伴うインフラ整備の進展によるものです。東京23区内では、特に渋谷、新宿、六本木などの主要都市部で不動産価格が上昇しており、投資家の間で人気が高まっています。
米ジョーンズラングラサール（JLL）のデータによれば、2024年の第1四半期（1〜3月）における世界の都市別不動産投資額で、日本の首都圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉各県）が前年同期比60%増の76億5000万ドル（約1兆2000億円）を記録しました。
この結果、首都圏はニューヨークやロンドンを上回り、世界一位となりました。
出典：ジョーンズラングラサール（JLL）の2024年第1四半期データ
また、「世界オフィス賃料調査」では、トップ10のうち東京の丸の内・渋谷・新宿が3つの順位を占め、名古屋が12位、大阪が21位と、日本の都市の市場価値が高いことが示されています。これらのデータから、日本の不動産市場への注目が2022年も続くことが予想されます。
引用元： GLOBAL PROPERTY GUIDEより
海外の投資家が日本の不動産を購入するのは、利回りという収益性も当然魅力的ではありますが、そもそも他の国では不動産が売買できない法律や規制があるケースが多いためです。
日本は、海外投資家による不動産購入の規制がない点が、買いやすい理由にもなっています。
日本の不動産に投資する理由
不動産私募ファンドを組成・運用する三井住友トラスト基礎研究所のレポートによると、海外投資家が日本の不動産に投資を行う理由の上位に以下の5つを挙げています。
- 「イールドギャップにより相対的に魅力が高い」
- 「グローバルなポートフォリオの中でアロケーションしたい」
- 「インカムの安定性が高い」
- 「不動産市場の規模が大きい」
- 「政治的・経済的な安定性が高い」
これらの項目は過去の調査においても上位に挙げられており、海外投資家の資金が日本の不動産市場へと向かう要因として定着していることが分かります。
参考資料：三井住友トラスト基礎研究所
この記事の監修者
代表取締役 /
宅地建物取引士
CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。