共有持分を購入する海外投資家が増えている理由
注目される首都圏の不動産マーケット
海外投資家が東京の不動産市場に注目する理由は大きく分けて8つあります。以下に主要なポイントをまとめます。
1. カントリーリスクが低い
日本の不動産取引におけるカントリーリスクが低い理由は、政治的・経済的安定性、法制度の整備、透明な市場運営、社会インフラの充実などにあります。日本は長期間にわたり安定した政府と経済を維持しており、急激な政策変更や経済危機のリスクが低いです。
また、法的な保護が確実に受けられる整備された法制度があり、外国人投資家も平等に保護されます。市場の透明性が高く、契約や取引の公正性が確保されているため、詐欺やトラブルのリスクも低減されています。
さらに、交通インフラや都市再開発などの社会インフラが充実しており、長期的な価値向上が期待されます。金融システムの安定性と低金利環境も資金調達コストを低減し、投資リスクを軽減します。これらの要素が組み合わさり、日本の不動産市場はカントリーリスクが低く、安心して投資できる環境が整っています。
2. 不動産取引の自由度が高い
日本の不動産取引における自由度の高さは、外国人投資家にとっても魅力的な特徴です。まず、日本は不動産取引に関して厳しい外国人規制がなく、外国人でも日本人と同様に不動産を購入・所有することができます。土地や建物の所有権を取得する際に特別な許可や手続きが不要であり、取引の自由度が高いです。
また、日本の不動産市場は透明性が高く、取引情報や市場データが公開されているため、投資判断が容易です。不動産取引に関する法律や規制も整備されており、契約の安全性が確保されています。例えば、不動産登記制度により、所有権や抵当権などの権利関係が明確に記録され、第三者対抗要件が確保されているため、トラブルが少ないです。
さらに、日本の金融機関は外国人に対しても融資を行うケースが増えており、資金調達の面でも自由度が高まっています。低金利環境が続いているため、借入コストも低く抑えられます。
これらの要因により、日本の不動産市場は投資家にとって非常に自由度が高く、魅力的な市場となっています。
3. 高い需要と低い供給
東京は人口が集中しており、特に都心部では住宅や商業用不動産の需要が非常に高いです。
特に都心部では新たな不動産の供給が限られており、高い需要に対して供給が追いついていないため、価格が上昇しやすい環境にあります。
4. 賃貸市場の強さ
東京はビジネスの中心地であり、多くの企業がオフィスを構えています。また、学生や外国人労働者も多いため、賃貸需要が高いです。
賃貸物件は安定した収益を生みやすく、特に長期的な賃貸契約が多いことから投資家にとって魅力的です。
5. グローバル都市としての魅力
東京は世界的な都市であり、多くの国際企業が拠点を構えています。これにより、外国人駐在員やビジネスマンの需要が高いです。
2021年に開催された東京オリンピックを皮切りに、国際的なイベントが都市の魅力を高め、観光業や関連施設への投資機会も増えています。
※参考 世界の都市指標ランキング1 位はニューヨーク。 東京は4 位（11年連続）
6. 安定した政治環境
日本は政治的に安定しており、法制度が整備されているため、長期的な投資環境が良好です。外国人投資家も国内の投資家と同様に法的に保護されるため、安心して投資できます。
7. インフラの整備
東京の交通インフラは世界でもトップクラスであり、利便性が高いです。これにより、物件の価値がさらに高まります。
都市再開発プロジェクトが進行中であり、新たな投資機会を提供しています。特に、駅周辺の再開発は高い注目を集めています。
8. 有利な為替レート
円安が進行すると、外国人投資家にとって日本の不動産は相対的に安くなるため、投資が増加します。
東京の不動産市場は、これらの理由から、海外投資家にとって非常に魅力的な投資先となっています。これらの要因が相まって、東京の不動産市場への関心が高まり続けています。
共有持分の安定した利回り
日本は、少子高齢化が進み、相続発生件数と比例して、相続トラブルが増加しています。
相続トラブルの多くは、不動産の分割方法をめぐって相続人同士の意見がまとまらないことが要因です。
そこで、「とりあえず共有名義」にしたものの、後々不動産の活用方法で共有者間トラブルになるケースが昨今増えています。
権利関係の煩わしさから、共有名義不動産の一戸建てやマンションの共有持分のみを売却する方も急増しています。売りに出された共有持分は、利回りも安定した実績があるため、海外の投資家に人気があります。
そのため、共有名義の持分は、海外投資家の所有が増加の一途を辿っています。
競合が少ない
権利関係が難しく、専門性が高いので、一般の不動産会社の参入障壁が高くなっています。現在、共有持分の売買を専門的に仲介できる不動産が少ないため、適正な価格で購入しやすい状況です。
不動産投資案件としての実績
4万件を超える共有持分の相談実績があり、独自で築きあげてきた海外投資家ネットワークにより、不動産投資実績を積み重ねています。また、エージェントとして投資家との信頼関係を構築しています。
郊外や地方の物件も投資対象に
通常、投資用物件は首都圏の一部に限定されますが、共有持分は空室リスクを考える必要性がないため、郊外や地方の物件も安価で利回りが期待できます。複数のポートフォリオでリスクを分散したい海外投資家に人気の理由になっています。
成長性のあるニッチな不動産市場
ワンルームマンションなどの投資用不動産市場が飽和状態の中、相続や離婚による共有名義不動産のトラブルが急増しています。そのため、「共有持分」の売買市場は拡大傾向にあります。
この記事の監修者
代表取締役 /
宅地建物取引士
CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。