【2018/03/30発行】産経新聞
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産経新聞　3月30日朝刊に、広告を掲載させていただきました。

私たちは、共有持分の扱いの実績が豊富な弁護士、不動産鑑定士、司法書士、税理士と連携することで売却から新しい一歩までを安心して任せていただける体制を整えています。
お問い合わせでは、「相続した共同名義の不動産で親族でもめている」「離婚したので共有名義の不動産を売却したい」等の共有持分と関連した相談を毎日いただいております。

共有名義・共同名義の不動産は、共有者の同意なしに売却できます。ただし売却するには経験豊富な不動産会社に依頼する必要があります。
相談は無料です。まずはお気軽にお電話ください。

ご相談者様のお時間、要望に沿って打ち合わせはさせていただきます。また「親族に内緒で売却したい」「早く現金化したい」といったご要望もぜひお聞かせください。