共有持分を売却したらどうなる？売却後のトラブルを防ぐ方法

共有持分を売却したいけれど、売却後にどんな影響があるのか不安…」そんな悩みを抱えていませんか？共有持分の売却は、不動産の共有状態を解消する有効な手段ですが、売却後に思わぬトラブルが発生することもあります。

本記事では、共有持分を売却した際に起こり得る変化やリスク、さらに売却後のトラブルを防ぐための具体的な方法を分かりやすく解説します。後悔しない選択をするための必読ガイドです。

関連記事：共有持分売却の完全ガイド｜売却戦略から具体的な方法まで解説

共有持分を売却したらどうなる？

共有持分は、他の共有者に同意を得ることなく、売却できます。（民法第206条）

ただし、売却した後に他の共有者とトラブルになってしまうケースもあります。

ここでは、共有持分を売却したあとどうなるのか、他の共有者とトラブルになってしまう理由について、詳しく解説します。

他の共有者への影響

共有持分を売却すると、新たな所有者が共有関係に加わることになります。特に買取業者や第三者が購入した場合、彼らの目的や行動によって他の共有者との関係性が変化する可能性があります。

新しい所有者が共有物分割請求を行い、不動産全体を売却しようとする場合もあるため、他の共有者にとって不安要素になることが多いです。
また、持分を売却したことを知った他の共有者が「なぜ相談してくれなかったのか」と感じ、不満を持つケースもあります。

共有持分の売却は自分一人で完結する手続きではありますが、売却先を慎重に選定することや事前に持分の売却に伴うリスクを把握し対策しておくことが、後のトラブルを防ぐために重要なポイントでもあるのです。

共有不動産の活用方法が変わる

共有持分を売却した後、共有不動産の利用状況は新しい共有者の目的次第で変化します。

例えば、他の共有者が共有不動産に居住している場合、新たな共有者から賃料請求をされる可能性もあります。こちらは、法的には問題ない行為ですが、今まで賃料を払っていなかった共有者からすると不満に思うケースもあるでしょう。

また、新しい共有者が賃貸運用を希望したり、他の共有者との共同利用を望んだりすることもありますが、共有者間で意見が一致しないと管理や利用に関するトラブルが発生しやすくなります。

たとえば、過去には買取業者が共有物を競売にかけた事例や、他の共有者が利用権を主張して紛争に発展したケースもあります。

税金などの経済的な負担が減る

共有持分を売却する最大の経済的メリットは現金化です。共有不動産がすぐに売却できない場合でも、共有持分だけを売却すれば短期間で資金を得ることができます。

また、固定資産税や維持費などの経済的負担からも解放されます。

共有持分の売却後のよくあるトラブル

共有持分を売却した際には、以下のトラブルが発生する可能性があります。

• 持分の購入者と共有者間でトラブルになる
• 共有物分割請求訴訟を起こされる可能性がある
• 他の共有者からの嫌がらせ

共有者の関係性に亀裂が入るきっかけになる可能性もあるため、事前に把握しておきましょう。

持分の購入者と共有者間でトラブルになる

共有持分を売却した場合、持分の購入者が他の共有者に対し、持分の売却を求めてくる可能性があります。他の共有者の持分を購入することで、資産価値の高い単独名義の不動産になるためです。

一部の買取業者の場合、持分の買取交渉を強引に行い、他の共有者とトラブルに発展してしまうケースもあるようです。持分の購入者の目的をよく理解した上で、売却後に起こり得るリスクについて、把握しておくことが大切です。

共有物分割請求訴訟を起こされる可能性がある

先でも解説した通り、共有者間で協議が進まなかった場合、共有物分割請求訴訟を起こされる可能性があります。

共有物分割請求訴訟にて裁判所が出した結果には原則従わなければならないため、結果によっては共有持分を手放さざるを得ません。

どうしても共有持分を売却したくない場合は、弁護士を立て、裁判で争う必要があります。弁護士を代理人に立てる際には数十万円〜数百万円の費用がかかります。

共有持分を売却した際には、他の共有者にこのような事態が発生してしまうリスクも考慮しておきましょう。

他の共有者からの嫌がらせ

共有持分を売却した場合、他の共有者から誹謗中傷や無言電話などの嫌がらせを受ける可能性があります。

他の共有者からすると「勝手に持分を売ったこと」に対する怒りに加えて、先述した通り、新しい共有者から持分の買取や不動産全体の売却について、交渉を受けることもあります。

また、新しい共有者は、当然ながら共有不動産に出入りする権利を有しています。見ず知らずの人が、共有不動産に出入りすることで、さらに共有者の怒りや精神的なストレスに繋がることは、想定できます。

このような背景から、持分を売却した人に矛先が向けられ、嫌がらせを受けるケースも珍しくありません。

共有持分の売却後のトラブルを防ぐ対策

共有持分を売却した後、他の共有者や新しい所有者との間でトラブルが発生するケースは少なくありません。売却後のトラブルを未然に防ぐためには、事前の準備や適切な対策が欠かせません。

ここでは、共有持分売却時に気を付けるべきポイントや、トラブルを回避するための具体的な方法について解説します。

売却前に他の共有者に相談しておく

共有持分を売却する際には、他の共有者に事前に相談し、売却の意向を伝えることがトラブル防止の第一歩です。法律上、共有持分は単独で自由に売却可能ですが、事前相談がないと、共有者が「勝手に売却された」と感じ、不信感やトラブルの原因になることがあります。

売却意向を共有することで、他の共有者が買い取る意向を示す場合もあり、円満に解決するケースもあります。具体的には、話し合いの場を設け、売却の理由や条件を説明し、理解を得ることが重要です。

また、共有持分売却後に新たな共有者が入ることで共有状態が複雑化するリスクも説明することで、共有者間の協力を得やすくなります。

専門家のサポートを受ける

先述した共有者同士の話し合いが難しい場合は、専門家に仲介してもらうのも一つの手です。具体的には、共有持分に詳しい不動産会社や弁護士への相談が良いでしょう。

また、共有持分の売却には、法的・税務的なリスクが伴うため、不動産会社、弁護士、税理士などの専門家に相談することが不可欠です。

不動産会社は、売却先の選定や価格の妥当性についてアドバイスしてくれます。また、弁護士は、共有持分売却後のトラブル（共有物分割請求など）を予測し、それに備える法的助言を提供します。

税理士は、譲渡所得税やその他の税務処理に関するアドバイスを行い、売却後の税金トラブルを防ぎます。特に共有物分割請求や、売却後に新たな所有者が共有不動産全体を競売にかける可能性がある場合、専門家の事前助言が極めて重要です。

信頼できる売却先を選ぶ

共有持分の売却先を選ぶ際には、信頼できる業者を見極めることがトラブル防止のポイントです。主な選択肢は「買取業者」と「仲介業者」の2つです。

買取業者は迅速な現金化が可能で、売却スピードを重視する場合に適していますが、売却価格が市場価格より低くなる傾向があります。

一方、仲介業者は、通常より高値で売却する可能性があるものの、買い手を探すため時間がかかる場合があります。選定時には、過去の実績や口コミ、契約条件の透明性を確認することが重要です。

また、複数の業者に相談し、査定価格や条件を比較することで、最適な選択ができます。

関連記事：共有持分の売却先は、買取業者と仲介業者どちらがいい？買取業者の目的は何？

買主（購入者）情報を確認する

共有持分は、複数人で所有する形態であるため、処分や活用方針の違いにより共有者間でのトラブルが発生しやすい不動産です。また、権利関係が複雑になる性質上、売却相場が低くなるといったデメリットも持っています。

これらの理由から共有持分を早く売却したいと考える人も少なくありません。しかし、早く共有状態を解消したいからといって「安易に売却先を選ぶ・売却価格を妥協する」などの行為は推奨できません。

共有持分を売却する際は、売る相手をしっかりと見極めて、のちのちトラブルに発展しないような業者を選ぶようにしましょう。

不動産会社に売却後のトラブル対応を確認しておく

不動産会社に売却する場合、その会社が売却後のトラブルに対応してくれるかを確認しましょう。「共有持分に関する知識を有しているのか・法律的な知識の提示やサポートをしてくれるのか」などの確認も重要です。

権利関係の複雑さから取り扱いが難しい不動産ですので、交渉ノウハウ・知識・経験を有していなければ対応すら難しいケースが多々あります。

共有持分を専門に取り扱う不動産会社は、弁護士と提携しているケースがほとんどです。しかし、中にはサポートは売却までとされており、売却後のトラブルはサポートの対象外としている会社もあります。
嫌がらせを防いだり、対処するためには、売主を守ってくれるアフターフォローのしっかりした不動産会社に売却するようにしましょう。

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よくあるご質問

共有持分は誰が買うのですか？

共有持分を購入するのは、買取業者または投資家です。

一般的には、不動産買取業者による自社買取または仲介業者を通じて、投資家に売却する場合がほとんどです。

共有持分の購入希望者を個人が自力で探すことは、現実的ではないため、共有持分を専門に取り扱う買取業者または仲介業者へ売却の相談をするようにしましょう。

関連記事：共有持分の売却先は、買取業者と仲介業者どちらがいい？買取業者の目的は何？

共有持分を購入する人の目的は何ですか？

共有持分の不動産を自己が住居する目的で購入しようと考える人はほとんどいません。購入者の最終的な目的は、他の共有者の持分を買い取り、不動産全体の所有権を有し、収益物件として活用することです。

共有持分購入者の主な目的は、以下の通りです。

購入者	目的
買取業者	不動産を単独名義にして転売することが目的。 一部の業者では、他の共有者へ持分の売買交渉を強引に行う場合がある。
投資家	収益物件として活用することが目的。 持分割合に応じた家賃分配などの交渉をおこなう。一定期間、共有状態を維持する前提で購入するため、共有者とのトラブルが少ない。

共有持分をトラブルなく売却するなら中央プロパティーへ

共有持分の売却は、他の共有者へトラブルが降りかかる・他の共有者から嫌がらせを受けるなどのリスクがあります。

売却する際には、相手が他の共有者に理不尽な要求をしてこないか、他の共有者から嫌がらせを受けた際のアフターフォローが整っているかを確認しておきましょう。

中央プロパティーは、これまで多くの共有持分に関するトラブルを解決してきた実績があります。共有持分の交渉ノウハウを多く有しており、スムーズな共有持分の売却が可能です。契約時には弁護士による契約書のチェックも行っているため、安心して売却できます。

売却後にトラブルが発生した際には、売主を徹底的に守る体制も整えています。その際の弁護士費用は完全無料です。

「共有持分を売却したいけれどのちのちのトラブルが怖くて踏み切れない」という人は、ぜひ中央プロパティーへご相談ください。